食 報道 絆通信記者の視点から東北の農業、水産業を見つめます。

『ご挨拶』

非営利活動法人食報道絆通信代表の熱海和司です。
2011年3月の大震災より私たちが今するべきこと。
長年、食材やその流通に携わっている私たちに出来ることは何かと考えて参りました。そして、被災した生産者の方々の今を伝え、復興する姿を少しでも広く詳しく伝えることを続けて参りました。
震災から6年を過ぎ、津波により倒壊した工場、市場、漁港、農業施設、商店街などが場所を移し再建され、新たに道路、堤防と被災地は姿を変え、復興が進んできていることはテレビや新聞で伝えられています。
しかしながら、三陸の特産品「ホヤ」や「カキ」、福島相馬地区の「ヒラメ」や「カレイ」、豊かな大地で育った東北の農産物が、現在、原発事故の影響、風評被害に悩んでいる状況が続いております。
震災前には多くの人が従事し、集まっていた場所はいまだに復興が進んでいるとは言えません。

そんななかで、ひとつ良いニュースがありました。仙石線の全面開通です。
食報道絆通信は宮城の被災地の復興を自転車の力で後押しするイベント、「ツールド東北」に3回参加しています。
そのテーマに「応援してたら、応援されていた。」と言う言葉が使われています。

私たちは更に深く被災地生産者を主に、最新の形で産地より直接、情報と商品を消費者の皆さまへお届けしたいと考え、「新産地直送システム」を開設、新たなスタートを致します。
それには皆さまのお力添えが必要です。 我々は今後も被災地生産者の方々を応援して参ります。
何卒皆さまには我々の活動を応援して頂きたくお願いいたします。
2017年11月2日

新着記事

希望を紡ぐ、いちご出荷へ

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完成したいちご団地ハウス群

東日本大震災の大津波から、力強く立ち上がろうと新たに建設された『亘理・山元いちご選果場』が復興交付金など7億6,000千万円を掛けてこのほど完成、完工祝賀会が地元の人々の期待を一身に浴びて開催された。イチゴ農家待ちに待ったイチゴ選果場は10月25日、宮城県亘理町吉田のいちご団地の真ん中にオープン、敷地面積は18,000平方メートル、鉄骨平屋建3,580平方メートルの選果施設。屋内には5系統のラインが設けられ、1日27トンのイチゴを処理する能力がある。これから始まる7ヵ月間余りの出荷シーズン中は、イチゴを積んだ軽トラックがイチゴ選果場に集まってくる。

2011年3月11日、宮城県南の亘理、山元町を襲った未曾有の大津波は、両町の沿岸10キロ近く内陸まで到達、丹精して育てたイチゴの苗、イチゴハウスが瞬く間に破壊され、自宅までも失った方々も多かった。東日本大震災直前の亘理・山元町のイチゴ生産は約3,800トン、38億円。およそ380軒、91haのいちご畑が競って、東北最大のイチゴを生産、仙台イチゴの名を高めていた。それが一瞬の間にゼロに、実にイチゴ畑の95・1%余りが、流失し崩壊した。

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亘理・山元町のイチゴは昭和40年代から米作の補助として宮城県としては温暖な気候を利用して生産され始めた。そして50年代電照設備を導入、冬の生産を可能にして、クリスマス需要から年明けのイチゴとして全国に通用するブランドとして成長し始めた。主に大きくて甘い「とちおとめ」、「さちのか」を生産していたが、平成18年には大きくさっぱりした宮城県が生んだ「もういっこ」を誕生させ、さらに飛躍、先代から引き継いできたイチゴ産業を町の農業の基幹と位置付けてもう一歩の拡大を目指し始めたところだった。

東日本大震災で、荒涼としたイチゴ畑を目の前に、生産者は呆然、しばらくは何を如何したらいいかわからなかったが、数ヶ月経つと「イチゴを育てるしか再建の道はない」という声が上がり始め、町、県、国もそれに呼応し「津波が来ない場所に、将来を見据えた新施設を」とのイチゴ生産者の思いを実現に向け動き始めた。

完工祝賀式では、齋藤邦男亘理町長が「イチゴ生産者の復興なくして町の再建はならない。国・県、そして多くのボランイアの方々からイチゴによる町の農業再生に大きな支援を頂き、ここに新たな出発を迎えることが出来ました」と式辞を述べ、東北農政局や復興庁、鹿野道彦前農水大臣が祝辞を贈り、齋藤俊夫山元町長の乾杯の発声で、震災からの新たな出発を祝った。

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なお、いちご選果場の完成に先立ち、9月からいちご団地ハウス群が完成した。亘理町のいちご団地は5ヶ所、ハウス400棟、山元町は4ヵ所、ハウス280棟。予算規模は亘理町110億円、山元町80億円規模。いちご団地完成に先立ち、自力再生を進めた人もいて、初出荷は11月6日、いちご団地の出荷は11月下旬から始まる予定。今期は2,600トンで震災前の7割程度まで戻ることになりそう。

2013年11月06日
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